令和２年８月から5G投資促進税制が開始され、また、昨年末には4.6GHz-4.9GHz帯で
のローカル5Gの利用も可能となる等、ローカル５Ｇの導入・利活用が更に活発化して
いくことが期待されています。
このような中で全国の取組・知見を結集し、ローカル５G導入に必要な知見・ツール
を有する関係主体（関係政府機関やベンダー等）を繋げ、相互に必要な情報提供・情
報交換を行い、
より円滑なローカル５Ｇ導入の支援等を担う全国レベルのローカル５Ｇ普及推進に向
けた組織が必要となってくると考えられるところ、
この度総務省及び５GMFにより各主体をつなぐ情報のハブとして、令和３年１月に
「ローカル５Ｇ普及推進官民連絡会」が立ち上げられました。
当会議にご参加いただける団体を募集しておりますところ、ご関心ございます場合は
下記連絡先の吉田・西嶋までご連絡いただけますと幸いです。（詳細は下記１及び添
付資料をご参照ください。）
また、別件ではございますがBeyond 5Ｇに関する総務省の支援策について意見・提案
募集をしておりますところ併せて周知させていただきます。（詳細は下記２及び添付
資料をご参照ください。）
ご不明な点がございましたら、それぞれ下記連絡先までお問い合わせいただけますと
幸いです。
お忙しいところ恐縮ではございますが、どうぞよろしくお願いいたします。
■１．ローカル５Ｇ普及推進官民連絡会への参加団体募集について（対象：団体）
○ご連絡内容：「ローカル５Ｇ普及推進官民連絡会」にご参加いただける団体を募
集しておりますところ、ご関心ございます場合は下記連絡先までご連絡いただきた
い。
○事務局：５GMF（＋総務省）
○連絡会の役割：
・ローカル５Ｇ導入主体等と関係政府機関、通信事業者、ベンダー等を繋ぐハブ
機能
・関係省庁や各地域ローカル５Ｇ推進組織間の連携推進
・ローカル５Ｇ導入促進に係る普及啓発活動
○現在の参加団体：関係政府機関５省（総務省、経産省、農水省、国交省、厚労省
等）、関係団体２２団体（ARIB、CIAJ、TCA、JEITA、RMK、CATV連盟※等）、総合通
信局・沖縄総合通信事務所（各地域L5G普及推進組織）
○会費：なし（総務省にて財源措置）
○連絡先：経済産業省 商務情報政策局 情報産業課
吉田 勇介 <yoshida-yusuke@meti.go.jp>;
西嶋 健人 <nishijima-kento@meti.go.jp>
○ご連絡締め切り：ご関心ございます場合は、【令和３年３月３日（水）めど】で
上記連絡先までご連絡いただけますと幸いです。
○参考資料：添付資料1_ローカル５Ｇ普及推進官民連絡会概要
■２．Beyond 5Ｇ新経営戦略センターの支援に対する意見募集について（対象：団
体、企業）
○ご連絡内容：「Beyond 5Ｇ新経営戦略センター」における知財・標準化活動支援
に対する提案を募集しておりますところ、もしご提案がございます場合は下記連絡先
までご応募いただきたい。
また、会員企業への周知もお願いしたい。
○組織概要：「Beyond 5G推進戦略 -6Gへのロードマップ-」（令和2年6月）に基づ
き、国立研究開発法人情報通信研究機構と協力し、産学官の主要プレイヤーが参画
し、戦略的に知財取得・標準化に取り組むことを目的として、令和2年12月18日に設
立された。
知財・標準化を駆使した市場の形成や新規参入、革新的な技術・サー
ビスの開発や社会実装等を主体的・戦略的に推進しようとする民間企業・大学等の取
組みを促進するため、これらの取組みへの支援、参考情報の提供や協同する場の提
供、普及啓発等を行うこととしている。
○連絡先：総務省 国際戦略局 通信規格課 Beyond 5G 新経営戦略センター担当
電話：03-5253-5763
電子メール：b5gnbsc-sec@ml.soumu.go.jp
○ご応募期限：【令和３年３月４日（木）正午必着】
○参考資料・関係HP：
添付資料２_Beyond 5Ｇ新経営戦略センター概要
総務省提案募集ページ
