経済産業省 産業技術環境局 環境経済室よりお知らせです。
年明けに実施予定の政令・省令改正案のパブリックコメントに先立って、周知含めて行うものですので、パブリックコメントでの意見提出でもかまいません。
よろしくお願いいたします。
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温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度の見直しにあたり、意見照会を実施させていただきます。
＜経緯＞
「地球温暖化対策の推進に関する法律」の「温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度（以下、「SHK制度」）」により、
温室効果ガスを一定量以上排出する者は、自らの温室効果ガスの排出量を算定し、国に報告することとされています。
SHK制度における算定方法は、我が国全体の排出量・吸収量を取りまとめた目録である「国家インベントリ」の算定方法を踏まえて規定されましたが、国家インベントリの算定方法は毎年見直しされている一方で、SHK制度の算定方法は制度開始以来ほとんど見直しがされておらず、算定対象活動や排出係数が事業者の排出実態に必ずしも即したものになっていない可能性があります。
そのため、環境省と合同で検討会を開催し、見直し案を検討して参りました。
＜意見照会について＞
見直し内容を決定するに当たっては、各算定対象活動及び排出係数と関係の深い業界団体・事業者の皆様のご意見を伺う必要があると考えており、02_別紙についてご確認いただき、その活動を算定対象に追加するに当たってのご懸念、その活動に伴う排出量の算定式や算定に用いる排出係数の妥当性等、見直し案に対してご質問・ご意見がある場合は、「意見提出様式」に必要事項を記入のうえご提出ください。
今回の見直し対象の算定対象活動について、１事業者当たりの活動量・排出量の規模感等を情報提供いただくことも歓迎いたします。
＜留意点＞
・見直し後の算定対象活動・排出係数は、令和６年に報告いただく排出量（＝令和５年度排出量）から適用する予定です。
・今回の意見照会は、今後実施予定の政令・省令改正案のパブリックコメントに先立って行うものです。
＜提出期限＞
12月2７日（火）
＜資料一式＞
